ノースカロライナ州(North Carolina)のご紹介
ノースカロライナは東海岸都市部に近く、恵まれた立地条件と地元大学を活かしハイテク産業の集積に成功した都市です。 国際空港と地方空港が発達しているため主要都市まで1~2時間で移動できます。ハイテク産業の集約が影響し日本企業も進出し直接投資をされている貴重な都市です。 今後もハイテク産業中心に企業の進出が予想できることから、不動産需要も高まりやすい都市の一つと言えるのではないでしょうか。
ノースカロライナ州の地域情報
ノースカロライナ州の地域情報
全米屈指のビジネス都市
ハイテク産業が盛んな都市で、将来の投資としてノースカロライナ中央部の3大学と産学連携を行っているため、ビジネスの発展は今後も見通しが明るいと言えます。
ビジネスに強いため雇用拡大による住宅需要の高まりが見込まれます。
産業だけでなく観光にも強いノースカロライナ
半世紀に渡り金融・ハイテク分野で先端となるべく都市計画を進めていたため、ビジネスに強いことが最大の強みといえる。 加えて温暖な気候が好まれアクセスが良い土地柄から観光客も多く訪れる都市であり、海と山岳のレジャーの両方が楽しめ毎年数百万人の観光客を集めることに成功している。
ノースカロライナ住人の声
- 「温暖な気候で暮らしやすい」
- 「交通の便が良くて助かる」
- 「教育に力を入れているので子育てしやすい」
基本情報 (括弧内は全米平均)
- 人口
- 10,146,788人
- 年齢中央値
- 38.3歳 (37.7歳)
- 雇用の増加率
- 2.3%(1.3%)
- 年間降水量
- 1060mm *ローリー (742mm)
- 7月の最高気温
- 32℃ (23℃)
- 1月の最低気温
- 1.1℃ (-7℃)
不動産基本情報 (括弧内は全米平均)
- 物件築年数中央値
- 30年 (39年)
- 物件価格中央値
- $188,900 ($213,146)
- 平均家賃:1ベッドルーム
- $1,265 ($1,595)
- 平均家賃:2ベッドルーム
- $1,100 ($1,530)
- 平均家賃:3ベッドルーム
- $1,250 ($1,600)
ノースカロライナ州エリアの投資情報
ノースカロライナ賃貸住宅について
2016年実績値
失業率 | 空室率 | 賃料 | 雇用者数 | 新規建設完了件数 |
---|---|---|---|---|
4.2% | 4.9% | $1,039 | 24,700 | 4,800 Units |
▼60 BPS前年比 | ▼20 BPS前年比 | ▲4.4%前年比 | ▲2.8%前年比 | ▲11.6%前年比 |
- ノースカロライナは雇用拡大による人口増加で、住宅需要が全米の中でも高い。
- 2016年の住宅建築数は全米5位の60,550戸で、アメリカ全土の5%に及ぶ。
- 注目エリアはシリコンバレーと並ぶ研究・ハイテク産業エリア「リサーチトライアングル」を含むローリー、ダーラム、チャペルヒルの3都市で、国内外から企業や研究機関が集まり多くの雇用を産んでいる。
- 2016年には州内に300戸以上の規模の住宅コミュニティが20か所以上に建設中、または建設予定。ダーラムでは2016年に365戸が集まる大規模なコミュニティがリース開始となった。
- ローリー、ダーラムは物件価格の上昇率が年間7%増で、雇用率も2.2%増えている。
- 2017年にフォーブスが発表した不動産投資に最適な都市のランキングでは、2都市とも全米13位にランクイン。
- リサーチトライアングル3都市の物件は州の中でも比較的高く、中央値はチャペルヒル$363,300、ローリー$210,200、ダーラム$176,300で、いずれの都市も今後1年で3~4%上がる見込み。
今後の見通し
- 新築物件の増加で2016~2017年の空室率と家賃相場は多少の増加と減少の波があったが、住宅需要と家賃は今後も上がり続けると予想される。これは現在の建築ラッシュが2018年前半までに一旦落ち着く為で、その後も雇用と人口が増え続ける為、空室率が下がり家賃も上昇の予想。
- 2030年までに更に220,000戸の住宅需要との予想があり、現在の40%以上、510,000戸以上の増加となる。ローリーで見ると、69%の増加見込み。
(参照資料)Berkadia
- 州全体の物件価格中央値は$166,900。過去1年で6.6%上昇し、今後の1年でさらに3.1%アップの予想が出ている。
- 2020年までの予想で需要が高いと見られる家賃相場は2ベッドルームで$1,325~$1524、3ベッドルームでは$1,475~$1,674と$1,675~$1,874の価格帯。
- リサーチトライアングル周辺の物件では特にAクラス~Bクラス住宅の家賃が年々上がっており、雇用と住宅需要の増加に伴い今後も上昇する見通し。